安全保障技術研究推進制度とは？防衛装備庁の公募テーマと注目スタートアップ10選

日本の防衛技術基盤を維持・強化するため、防衛装備庁が推進しているのが「安全保障技術研究推進制度」です。本記事では、この制度の目的や令和7年度の主要な研究テーマ、そして関連する日本の注目ディープテック・スタートアップを紹介します。

1. 安全保障技術研究推進制度の目的と重要性

安全保障技術研究推進制度は、防衛装備庁が大学や研究機関、民間企業に対して先端技術の研究開発を委託する制度です。民間における優れた「デュアルユース（民生・防衛両用）技術」を発見し、将来の防衛装備品の高度化や技術的優位性の確保に繋げることを目的としています。

近年では、宇宙やサイバー、AIなど新領域の民生技術が急速に進歩しており、これらの革新的アイデアをいかに防衛に早く取り込めるかが、国家安全保障の成否を分ける鍵となっています。

2. 令和7年度の主要公募テーマと注目の関連スタートアップ

防衛装備庁が掲げる先進テーマと、その領域で世界に挑戦している日本のスタートアップを紹介します。

① 人工知能（AI）＆無人機群制御

• ELYZA（イライザ）：東京大学松尾研発の生成AIスタートアップ。日本語大規模言語モデル(LLM)の開発に強みを持ち、情報収集や分析の高度化に寄与。
• アラヤ (Araya)：脳科学×AIで人工意識やエッジAI（超軽量AI）を追求する企業。通信が途絶した環境下の自律型AIに親和性。
• ブルーイノベーション：複数のドローンを統合管理・群制御するプラットフォーム「Blue Earth Platform」を提供。無人機の協調動作を実現。

② 遠隔存在（テレイグジスタンス）＆人間拡張

• Telexistence：遠隔操作可能なアバターロボットを開発。極限環境や有事における人道支援、インフラ復旧への応用。
• MELTIN MMI：生体信号で制御するサイボーグ（義手・遠隔ロボット）技術。極限状態での作業性や身体能力の拡張を支援。

③ 宇宙機推進＆量子技術

• Pale Blue：無毒の「水」を推進剤とする超小型の衛星エンジンを開発。安全で長期的な宇宙アセットの運用と軌道制御を支える。
• QunaSys（キュナシズ）：量子化学計算アルゴリズムのトップランナー。新素材の開発や材料シミュレーションの効率化に貢献。

④ エネルギー＆冷却技術

• 京都フュージョニアリング：核融合プラントの周辺装置・ブランケット技術をリード。次世代エネルギーの安全保障に貢献。
• APB：安全で発火リスクのない「全樹脂蓄電池」を開発。過酷な防衛現場での電力貯蔵インフラ候補。
• ExaScaler（エクサスケーラー）：超高性能スパコン向けの「液浸冷却」技術。高発熱・高密度デバイスの熱問題に対応。

3. まとめ

かつては防衛関連研究への参加に慎重だったアカデミアやスタートアップですが、安全保障の脅威が多様化する中、民生技術の「防衛・経済安保応用」は避けられない潮流です。最先端ディープテックの参入が、日本の未来を守る強力な盾となります。

安全保障技術研究推進制度とは

防衛装備庁が実施する「安全保障技術研究推進制度（ファンディング事業）」は、将来の防衛装備品に適用可能なデュアルユース（軍民両用）技術を発掘・育成することを目的とした競争的資金制度です。大学、国立研究開発法人、企業などの研究者を対象に、先進的な基礎研究を支援しています。

制度の主な特徴と公募テーマ

本制度では、以下のような高度技術領域を中心に研究テーマが公募されています。

• AI・自律型システム：画像認識や自動意思決定技術
• 量子技術：耐量子暗号、超高感度センサー
• 極超音速・空力技術：耐熱材料、超音速流体解析
• 先進素材・ナノテクノロジー：軽量・高強度複合材料

注目されるデュアルユース・スタートアップ10領域

近年、民間技術（民生技術）を防衛分野に応用する「デュアルユース」領域で注目を集めるスタートアップ技術は以下の通りです。

1. 小型合成開口レーダー（SAR）衛星コンステレーション
2. 自律型無人水上機（USV）および水中ドローン（UUV）
3. ドローン検知・サイバー無力化（Counter-UAS）システム
4. 耐妨害GPS・PNT（位置・時刻・航法）補強ソリューション
5. 高出力レーザー・指向性エネルギー兵器向け光学素子
6. サイバー脅威インテリジェンス・自動自動対処プラットフォーム
7. 防衛物流・サプライチェーン可視化ソフトウェア
8. 次世代耐熱セラミックス基複合材料（CMC）
9. 生体認証・戦傷医療向けウェアラブルバイオセンサー
10. 電磁波スペクトラム管理・認知無線通信システム

研究推進と学術界の動向

かつては学術界の一部で軍事研究への反発がありましたが、軍民両用技術の重要性が高まるにつれ、参加する大学・研究機関が増加しています。技術流出防止策の徹底とともに、日本のイノベーション基盤を支える重要な施策として定着しつつあります。